危険物保管庫とは?危険物を保管するために守らなくてはならない法令と建築基準を紹介

このサイトでは、危険物保管庫を設置するにあたり守らなくてはならない法令と建築基準についてご紹介します。
一般的にガソリンなどの石油製品は、取り扱いを間違うと大きな被害を及ぼす火災事故に発展してしまう危険性があるため一般環境で大量に取り扱うことは法律で禁止されています。
そのためそういった危険性のあるものを保管するためには、守らなくてはならない法律、また基準により定められた建物を設置する必要があります。

危険物保管庫とは?危険物を保管するために守らなくてはならない法令と建築基準を紹介

危険物の保管や規定に関しては法令によって定められています。
具体的には消防法や各市町村の条例になります。
また、保管する危険物の指定数量によっても消防法で設備規模が定められています。
少量の危険物が保管できる危険物保管庫は「消防署に届け出をした倉庫」です。
指定数量内の少量危険物だとしても最寄りの消防署に届け出しなければなりません。
少量危険物は資格なしでも取り扱い可能ですが、危険物保管庫の周りには1m以上の保有空地を作らなければならないと決まっています。
さらに一定数量以上を貯蔵・取り扱う場所には「危険物取扱者」を必ず置く必要があります。

危険物保管庫に保管するものは危険物に該当するの?

言葉の意味合いからして当然ですが、危険物保管庫に保管するものは危険物に該当します。
これは具体的にどういう物を指すかと言えば、火災とか爆発のリスクが高い物品のことです。
例えば木材は燃えますからその意味では火災のリスクはあるわけですが、常識的に言ってもこれは危険な物には該当しません。
あくまでもそのリスクが高いとされる物品のみに限定されています。
代表的なものはガソリンとかアルコールなど、可燃性の液体があります。
この他には、日常生活で接するような機会はほとんどないかもしれませんが金属ナトリウムのように空気に触れるだけでも発火の可能性があったり、水をかけると爆発的に反応するようなものも危険物保管庫で管理しなければなりません。
他には過塩素酸のように、それ自体は別に燃えることもなく爆発もしませんが、酸化力が強いので周囲にある他の物質を強力に酸化し、その反応熱により火災を引き起こしやすいものも含まれています。

危険物保管庫とはどのような施設?

一般の人はあまり見聞きすることが少ないのですが、危険物保管庫は製造業などで必要な施設です。
法律によって指定された危険物を安全に保管しておくための場所になります。
建築基準法や消防法などで人員体制や必要な設備などが厳しく定められていますし、建設するためには消防と十分な協議が必要です。
危険物保管庫は火災や爆発、有害物質が生じるリスクがあるものを保管しているわけなので、建物の強度も重要になります。
日本は地震大国でどこで大きな地震が発生しても不思議ではないことを考えると、かなり強度が高い建物にしないといけません。
これは危険物を扱う企業の責任です。
日本の建築基準法であれば震度6弱であれば大丈夫ですが、震度6強や震度7の揺れだと天井が落ちてきたり、倒壊してしまうリスクが少なからずあります。
危険物が施設の外に漏れてしまい、周辺に住んでいる人に迷惑をかけることのないようにしてください。
定期的なメンテナンスも必須です。

危険物保管庫の設置に必要な法的手続き

危険物保管庫では、法的手続きが欠かせないのですがその中でも市区町村への申請許可と消防への協議などは代表的な手続きといえます。
建設の許可を得ることで危険物保管庫の施工を開始できるのですが、建設途中でも中間検査などが行われて必要に応じて指導やアドバイスを受けることになります。
数か月間の工事が完了となる保管庫の完成となった段階で消防や審査機関に対し完了検査の依頼を行い、所定の検査を経て合格になった段階で初めて運用を開始することができます。
書類の作成と申請などを行う必要があるのですが、初めてのときなどの場合は書類の作成の仕方や添付書類などで迷うケースも多いなど法的な手続きも含めて経験豊富な建設会社への相談が最適です。
また、危険物は消防法で規定が行われているもので、保管庫内でどのような危険物を取扱うのかで必要な設備も変わります。
これらを考えると経験がある建設会社に依頼することで、不備を与えずに危険物保管庫の運用を開始できるようになるわけです。

消防法に適応している危険物保管庫とは

消防法に適応している危険物保管庫ですが、これは火災や爆発の危険性がある物品を保管しておくための施設であり。
そのリスクのために種々の基準が設けられています。
これらの基準をクリアして初めて危険物保管庫が使えることになります。
例えば周辺には規定の空地を設けて万が一の際の消火活動に支障が生じないようにすることや、住宅や学校・病院などの周囲の別の建物からどれくらい距離を空けないといけないかが定められていますし、屋根とか壁は燃えない材料、例えば鋼板などを用いる必要があります。
床とか柱についても耐火構造でなければなりません。
窓を設ける場合、爆発によって割れたガラスが周囲に飛散すると惨事になるかもしれませんから、網入りのガラスにする必要があります。
このほかにも広さの基準があってあまりにも巨大な施設はそれだけ危険性が高くなりますので認められませんし、2階建てなどは認められず平屋にすることも定められています。

著者:毛利隆久

筆者プロフィール

愛知県名古屋市生まれ。
危険物保管庫について調べたので、このサイトにまとめて載せていきます。
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